働き方改革の波を受けてか、最近はビジネスでのビッグデータ活用が増えてきたように感じます。
2020年以降は日本でも本格的に5G通信が本格化することもあって、ビッグデータ活用の波はさらに強まっていくことでしょう。

人間では扱いきれないほどのデータを分析・活用することがビッグデータの目的なので、データが莫大であるほど成果は出やすいと言えます。
例えば不動産、例えばコンビニ、例えば銀行

リーウェイズ株式会社(代表取締役社長 巻口 成憲)と株式会社静岡銀行(頭取 柴田 久)は、資本業務提携を締結しました。
資本提携の目的のひとつとして、ビッグデータを活用した「付加価値の高い金融サービス等の企画・開発」があるようです。

-以下引用-

1.資本業務提携の背景と目的

(1)静岡銀行では、第13次中期経営計画の基本戦略の一つとして「事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築」を掲げ、異業種との連携を通じて、従来の枠組みや発想にとらわれない新たな収益基盤となるビジネスを創造し、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

(2)当社は、全国6,000万件超の不動産物件の賃料データをはじめとした不動産取引情報や、人口動態・地価情報などのビッグデータをAI技術で解析して、不動産の将来価値の予測を可視化する不動産評価モデル「Gate.(ゲイト)」を開発し、不動産関連会社や金融機関等に提供しています。

今回の資本業務提携により、静岡銀行では、当社の保有するAI技術等のテクノロジーを取り入れ、不動産関連融資における顧客保護体制の強化、厳格な審査管理を通じた新たなビジネスモデルの構築などに取り組みます。

2.業務提携の内容

(1)静岡銀行における新たな不動産評価システムの開発

〇当社の「Gate.」を活用することにより、より高度な融資審査の仕組みを提供します。

(2)金融機関のお客さまに対して資産形成をサポートするための付加価値の高い金融サービス等の企画・開発

〇当社が保有する不動産ビッグデータと将来価値の予測AIモデルを活用し、不動産の将来的な空室率の上昇や賃料の下落などのリスクの可視化や、不動産投資におけるパフォーマンスの解析などを通じて、お客さまの資産形成をサポートするためのより付加価値の高いサービスの開発に取り組みます。

(3)全国共通の不動産審査プラットフォームの共同開発

〇当社が保有するビッグデータならびにAI技術と、静岡銀行が保有する地方の不動産データならびに審査ノウハウを活用し、全国の不動産取引ならびに融資業務の高速化・高度化・標準化を推進します。

全国6,000万件超の不動産情報とビッグデータ・AI技術を合わせるとのことです。
それを聞いただけで、一体どんなにすごいことができるのだろうと期待が膨らみます。

ビッグデータの活用で、静岡銀行が大手メガバンクにどれだけ迫ることができるのか、今後の動きに要注目ですね。

[執筆:ハル・クムラ
[最新更新日:2019年7月1日]